チョロＱもハイブリッド！ ゼンマイとモーター共存（産経新聞）
ゼンマイ走行だけでなく、モーターによるリモコン走行もできる。ボディー（車体）を、出力機構が載ったシャーシ（車台）に付け替えることで、２種類の動力による走りを実現。超高速スピンなど新たな技も生み出し、従来のチョロＱのイメージを塗り替えた。
［フォト］カッコイイ！フェラーリもＨＶ初公開
開発スタートは約２年前。昔にチョロＱで遊んだ大人のファンが多い一方で、メーンターゲットの小学生へのアピールは弱かったという。「幼児から大人まで遊べるチョロＱを作らないといけないと思った」と、マーケティングを担当するボーイズトイチームの岩楯（いわだて）信雄さんは振り返る。
昭和５４年のチョロＱ誕生当時に比べ、現代はテレビゲームなどさまざまな刺激的な玩具があふれている。小学生をはじめとする子供に驚きを与える画期的な変化が必要だった。
思考を重ね、行き着いたのがモーターの力でかっ飛ぶチョロＱ。一方で幼児に遊んでもらうためにはゼンマイ走行も必要だった。全世代に親しまれるため、ゼンマイとモーターの共存は必須となった。
そのためには、それぞれのシャーシは同じ大きさにしないといけないが、モーター式は電池、モーター、基盤など部品が多い。開発を担当したボーイズホビーチームの堀越研次さんは「部品一つ一つを０・０１ミリ単位で調整した」。シャーシの小型化だけでなく、さまざまな調整に時間がかかり、完成したのは昨夏の商品発表直前のことだった。
開発が難航した分、昨年１０月の発売後は順風満帆だ。今年１月末現在で既に２０万個以上を出荷し、従来子供より大人が多かった購入比率も逆転した。折しも昨年はチョロＱ誕生３０周年。節目の年に生まれた新商品は現在も快走を続けている。（森本昌彦）
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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃（J-CASTニュース）
地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。
埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。
■受付窓口業務も職員が行う
ところが、09年4〜12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。
神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。
群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード（LED）に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。
なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。
■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え
一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ（OpenOffice.org）」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。
マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。
無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。
なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。
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神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。
群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード（LED）に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。
なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。
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一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ（OpenOffice.org）」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。
マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。
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＜普天間移設＞亀井氏「ベターな選択」陸上案の意義強調（毎日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を評価したことを受け、閣僚からは２６日、陸上案を巡る発言が相次いだ。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は２６日の記者会見で、「ベターな選択として（沖縄）県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは（垂直離着陸機ＭＶ２２）オスプレイ。滑走路は１３００〜１５００メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で５００メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で１５００メートル前後が検討されている。
政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は３月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は２６日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「（検討委で）結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】
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・ 普天間移設に本腰、官房長官が水面下調整（読売新聞）
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は２６日の記者会見で、「ベターな選択として（沖縄）県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは（垂直離着陸機ＭＶ２２）オスプレイ。滑走路は１３００〜１５００メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で５００メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で１５００メートル前後が検討されている。
政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は３月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は２６日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「（検討委で）結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】
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捕鯨問題、外交解決目指す＝NZ外相と電話会談−岡田氏（時事通信）
岡田克也外相は25日、外務省で、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。オーストラリア政府が南極海での日本の調査捕鯨を中止させるため、国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、岡田氏は「豪州の姿勢は残念だが、引き続き国際捕鯨委員会（IWC）、2国間協議を通じた外交解決を目指す」と強調。マカリー氏は「外交的解決を優先させるべきだという点で日本と同様の立場だ」と応じた。
両外相は、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」による日本の調査捕鯨船への妨害行動について、海上の安全を脅かす危険な行為であり、容認できないとの認識で一致した。
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＜ＪＡ共済＞６９９３万円不払い 特約など見落とし（毎日新聞）
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）は２６日、がん共済と医療共済で０２年以降、計５２１件（約６９９３万円）の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。
不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。
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＜スカイネット＞旅客機３機を点検せず運航 厳重注意に（毎日新聞）
スカイネットアジア航空（本社・宮崎市）が運航するボーイング７３７−４００型機３機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は２４日、同社に厳重注意した。
国交省によると、発電機制御装置のテストが６００飛行時間ごとなのに６３１時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を６００飛行回ごとにしなければならないのを１６４飛行回オーバーしていた。昨年１２月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】
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勤務中にコンビニ強盗、タクシー運転手再逮捕（読売新聞）
神奈川県警南署は１８日、横浜市港南区野庭町、タクシー運転手斎田秀美容疑者（５４）を強盗容疑で再逮捕した。
発表によると、斎田容疑者は先月２３日午前３時４０分頃、同市南区蒔田町のコンビニ店「サークルＫ横浜蒔田店」に押し入り、男性店長（６０）に包丁（刃渡り約１８センチ）を突きつけ、レジから現金１０万５０００円を奪った疑い。斎田容疑者は勤務中に犯行に及んでおり、犯行直後にも客を乗せて仕事をしていたという。
斎田容疑者は３日、同区内のコンビニ店に強盗に入ろうとしたところを、同署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。
昨年１２月から、同区や港南区で発生していたほかの４件のコンビニ強盗事件についても犯行を認めており、「店頭に人が出ていない店や窓にポスターなどが張ってあり、店内が見づらい店ばかりを狙った」などと供述しているという。
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斎田容疑者は３日、同区内のコンビニ店に強盗に入ろうとしたところを、同署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。
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自民が審議拒否の方針、小沢氏国会招致求め（読売新聞）
自民党は２２日朝、緊急の役員会を開き、「政治とカネ」の問題で与党が小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない限り、２０１０年度予算案などの国会審議を拒否する方針を決めた。
長崎県知事選で自民党支援した候補が勝利したことを踏まえ、与党との対決姿勢を鮮明にした。
谷垣総裁は役員会終了後、党本部で記者団に対し「政治とカネの問題について、（与党が解決策を）具体的におとりになるならば我々はいつでも審議に応じる」と述べた。
自民党はこの後、同日午前に開かれた衆院予算委員会の一般質疑を欠席した。公明党などほかの野党は出席した。
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長崎県知事選で自民党支援した候補が勝利したことを踏まえ、与党との対決姿勢を鮮明にした。
谷垣総裁は役員会終了後、党本部で記者団に対し「政治とカネの問題について、（与党が解決策を）具体的におとりになるならば我々はいつでも審議に応じる」と述べた。
自民党はこの後、同日午前に開かれた衆院予算委員会の一般質疑を欠席した。公明党などほかの野党は出席した。
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＜積雪＞関東南部の平野部で１〜３センチ １８日朝にかけ （毎日新聞）
気象庁は、１７日深夜から１８日朝にかけて、関東の東海上に低気圧が発生する影響で関東では雪が降り、茨城県と関東南部の平野部を中心に積雪になるところがあると発表した。東京２３区でも積雪の恐れがあり、路面凍結などに注意するよう呼びかけている。
気象庁によると、１８日午後６時までの主な降雪量は▽東京２３区を含む関東南部平野部１〜３センチ▽茨城県、秩父地方、多摩地方、神奈川県西部５センチ。
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既婚者の別姓移行、施行後1年以内に＝婚姻後変更は認めず−民法改正案（時事通信）
法務省は19日、今国会提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案をまとめ、民主党に提示した。同案は、夫婦が婚姻後に同姓から別姓、別姓から同姓に変更することを原則として認めないこととした。ただし、改正法施行時の既婚者については、施行後1年以内に限り、同姓から別姓に移行できるよう定めた。
改正案は、夫婦が婚姻届を提出する際に、夫か妻いずれかの姓に統一するか、両者が婚姻前の姓をそれぞれ維持することを選択できるよう定めた。また、別姓夫婦の子供の姓は、婚姻時に定めた姓に統一させる。
法務省は、民主党側の要望に基づき、婚姻後に生じた事情で同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを可能とする案を検討した。しかし、「夫婦の姓が頻繁に変わることを認めると混乱を招く」（同省幹部）との理由で断念した。このため、事後変更を希望する夫婦はいったん離婚して婚姻届を出し直す必要がある。
一方、現行制度の下で結婚した法律上の夫婦はすべて同姓のため、別姓を希望する既婚者に配慮した経過措置を盛り込んだ。施行後1年以内に限り、夫婦関係を維持したまま婚姻前の姓に戻すことを認める。この場合、子供については同姓当時の姓を維持させる。
改正案は、非嫡出子の相続差別撤廃や、女性の結婚年齢の18歳への引き上げなどとセットになっている。ただ、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が夫婦別姓制度の導入に強硬に反対しているため、提出にこぎつけられるか流動的だ。
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